第33回公判傍聴録速報【支援者Eさまによる】

国循サザン事件-0.1%の真実-無罪を訴える桑田成規さんを支援する会Nです。

2017年11月30日13時30分〜15時30分、大阪地方裁判所第603号法廷にて、国循官製談合事件（「国循サザン事件」）の第33回公判が行われました。

いつもは支援する会Nが傍聴録などをアップさせていただいておりますが、今回は遠方より駆けつけてくださいました支援者Eさまによる速報をアップさせていただきます。

支援者Eさまは、相模原市においてご自身も相模原市から受注した工事の請負代金に関して相模原市を訴え、たたかっておられます。

相模原市との訴訟の記録 – Yahoo!ブログblogs.yahoo.co.jp

今回の速報は支援者Eさまの実際に公共入札に関わっておられるご経験と、ご自身が訴訟に関わっておられることから、より専門的に分析、解説していただいております。

※第11回より更新が滞っており、ご迷惑をおかけいたしております。順次遡りましてアップしてまいりますので、今しばらくお待ちください。

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国循サザン事件ー0.1%の真実

• 国循事件が示す現状の入札制度の不備ならびに刑事訴訟の「不全」
• 公正で公平な公契約の実現を阻害する実例・相模原市の場合

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〜以下、支援者Eさまのコメントより引用〜

国循事件が示す現状の入札制度の不備ならびに刑事訴訟の「不全」

国循事件と当職が本人訴訟で相模原市と争った事案には、共通点がある。
（国循事件を利用して当職の事案を浮き彫りにさせようとする意思がないことは、あらかじめ申し上げておく）

それはまず第1に、検察が論告で述べた、

現場体制表を国循情報化部長であった桑田氏がタンデックに漏らした

という「争点１」についてである。

少し話は逸れるが、ここで一つ重要なポイントがある。

検察は当初桑田氏を「官製談合」という罪状で起訴した。

しかし、公判を重ねるにつれ、官製談合の罪に問えるだけの「事実」が無いとみるや（弁護側に論破されたから）「訴因変更」を裁判所に請求した。

その訴因変更に基づく法律は、

「高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律」
（平成二十年法律第九十三号）
施行日：　基準日時点
最終更新：　平成二十五年十二月十三日公布（平成二十五年法律第百十一号）改正

の第十一条

国立高度専門医療研究センターの役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

である。
しかし、前記法律は、次の各条をも備えている。

第三条　
２　国立研究開発法人国立循環器病研究センター（以下「国立循環器病研究センター」という。）は、循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。（国立循環器病研究センターの業務の範囲）

第十四条　
国立循環器病研究センターは、第三条第二項の目的を達成するため、次の業務を行う。
一　循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行うこと。
二　前号に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること。
三　循環器病に係る医療に関し、技術者の研修を行うこと。
四　前三号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。
五　前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

第二十四条　
厚生労働大臣は、災害が発生し、若しくはまさに発生しようとしている事態又は国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に関して、公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、国立高度専門医療研究センターに対し、第十三条第一項第一号若しくは第二号、第十四条第一号若しくは第二号、第十五条第一号から第三号まで、第十六条第一号若しくは第二号、第十七条第一号若しくは第二号又は第十八条第一号から第三号までの業務のうち必要な業務の実施を求めることができる。

第二十六条　
国は、国立高度専門医療研究センターの業務の特性にかんがみ、国立高度専門医療研究センターにおける調査、研究及び技術の開発（以下「研究開発」という。）の進捗状況を踏まえつつ、国立高度専門医療研究センターの研究開発を行う能力の強化並びにその研究開発の効果的な推進及びその成果の普及を図るため、必要な財政上の配慮をするものとする。

つまり、要約すると、この法律は、国循が一般の病院とは異なり、国民の健康福祉向上、国民に提供する医療行為の技術向上のための、オピニオンリーダーとなるべく位置づけを、国循に課しているのである。

すなわち、医療技術情報等々の共有化をも含めた情報共有化は、全国の病院に先駆けて国循が早急に整備実証しなければならない課題であった。

ということは、国循が発注する入札内容は、一般に求められている「質」よりも、より高度であったことは明らかであり、その仕様にも特殊性があることは、前記法律によっても担保されていると思料される。

したがって、検察が前記法律の一部だけを都合よく切り取って桑田氏に罪を被せることはおおよそ荒唐無稽な主張であると云わざるを得ない。

さて、検察が述べた争点1の論理が破綻していることは検察官自身が論告で争点1（体制表の提供）について述べた

落札金額は、桑田氏がタンデックに送信した体制表だけで「確定」することはない。

の陳述により明らかであるが、だからこそ、官製談合の成立要件を欠いたこの事件に対し訴因を追加して訴訟を維持しようと検察が目論んだ意図は「みえみえ」である。

公正で公平な公契約の実現を阻害する実例・相模原市の場合

当職が相模原市と争った公共工事（一般競争入札）に関する訴訟において、東京高等裁判所（控訴審）は、相模原市が、入札回答書で入札前に、入札希望者全員に「回答」していた

工事施工箇所両側の工事用通路を利用できる

という「工事条件」が、実は、工事契約前に相模原市が関与して「消失」させていたにもかかわらず、工事契約前から控訴審に至るまで、終始一貫して

工事用通路は契約後1か月以上存在していたの、相模原市の「虚偽主張・陳述」を高裁判決文において、「相模原市の主張は採用できない」として、相模原市の虚偽主張を退けた。

つまり、発注側（相模原市）の現場サイドで把握していた工事契約条件の欠落（工事用通路の消失）は、同じく発注側の契約事務方に正しく伝わっていなかったかもしくわ、契約の事務方に伝わっていたとしても入札契約に反映されなかった（契約前に請負事業者に知らせることを、あえてしなかった。）という「事実」が高裁判決によって認定されたということである。

受益者たる国民、市民であるし、道路損壊を看過していれば、物流遮断、交通路遮断による公共サービス機能停止等々経済的損失が生ずる。

行政主体たる発注側はその役責に基づき業者（請負者）と連携して機能維持に取り組まなければならないことは当然である。

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反

職員が，その所属する国等が入札等により行う売買，貸借，請負その他の契約の締結に関し，その職務に反し，事業者その他の者に談合を唆すこと，事業者その他の者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により，当該入札等の公正を害すべき行為を行ったときは，5年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する。

高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
第十一条
国立高度専門医療研究センターの役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

入札希望者である、ＮＥＣの傀儡が「知っている」入札目的物に係る情報を、他方のタンデックが知らなかったことこそ大問題である

「裁判所が（この争点）を扱うことは、すべての建設工事契約に重大な問題を生じさせる。裁判所はどう、責任を取るつもりか？」