防衛省の「警備費過大」のニュースで考える（支援者N）
このニュース。
今回の国循サザン事件に関わるまでの私なら、なんのことだかさっぱりわからない・・というよりも、金額も一般人の生活には関係ない額だし、入札も日常生活には関係ないので「ふ〜ん」という程度だったでしょう。
辺野古：「警備費過大」検査院指摘 防衛省８３億円で発注 – 毎日新聞
＜目次＞
落札率100%と一者応札
防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。２０１５、１６年度の契約４件の予定価格は計約８３億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。（毎日新聞2017年10月28日 07時45分(最終更新 10月28日 15時44分）
とあります。
ここまで読んで、一般的には「へ〜東京の警備会社1社が受注ってどうなの？」というくらいの感想しかないかもしれません。
もちろん、こういう公共入札に関連している方たちは、その裏の裏まで想像がつくことなのだと思うのですが・・・
さて、読み進めると
各契約の一般競争入札は１５年７月を皮切りに、１６年３月と１０月、１７年１月に実施。受注社は１件目で予定価格２４億７９０万円に対し２３億９４８１万円で落札するなど、落札率は約９８～約９９％で推移し、１００％に近い。（毎日新聞2017年10月28日 07時45分(最終更新 10月28日 15時44分）
とあります。
これは一般競争入札だったということがわかります。
桑田さんが戦っている事件の公訴事実の１つ目は、一般競争入札に関することです。
一般競争入札とは*1広く公告して参加者を募り、希望者同士で公正公平に競争するものですが、国循の桑田さんが関与する以前の入札も、今回のこのニュースの入札も、果たして公正公平に行われたでしょうか？
ニュースの中でも、
入札の前、３社に見積書を依頼したが、２社が辞退し、受注社だけが提出した（毎日新聞2017年10月28日 07時45分(最終更新 10月28日 15時44分）
とあるので、いわゆる「一者応札」だったわけですね。
私などは、今回の公判を傍聴するなかでいろいろな状況が垣間見え「３社に見積書を依頼したが、２社が辞退」と言われても「え〜辞退せざるをえない状況とかじゃなかったの〜」と、斜めに見てしまいますが、なぜ一者応札になったのでしょうね？
さて、落札率が100％に限りなく近いこのニュースの入札。
国循サザン事件の中でも、桑田さんが国循に着任するまえの入札でも９件がほぼ100％の落札率だったということが、公判で明らかになりました。
『国循サザン事件』第4回公判を終えて(2) – 国循サザン事件―0.1%の真実―
警備要員の日割基礎単価
ニュースの中では、
国土交通省が定める沖縄県内の警備員の日割基礎単価（１５年度）は７５００～１万１００円だが、毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が３万９０００～９万円と記載されていた。（毎日新聞2017年10月28日 07時45分(最終更新 10月28日 15時44分）
とあり、一般的な警備員の日割基礎単価よりも５倍以上になっているということですよね。
高い理由については
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として（毎日新聞2017年10月28日 07時45分(最終更新 10月28日 15時44分）
とあるのですが、どの程度の特殊性なのでしょうね？
そんな一般の単価よりも５倍とか９倍とか、そんなに高い人件費じゃないと仕事をしていただけないほどの危険な警備なのか？そんなに激務なのか？
この日割基礎単価に似たようなことは、国循では仕様書の中の「運用技術者の数」として公判中にも様々なやり取りが行われました。
国循で言えば、桑田さん着任前のNECが長年にわたって独占状態で業務を受注。そのNECが出していた運用技術者の単価(この場合は日割ではなく月単価が100万)は
100万円×9人×12ヶ月＝1億800万円（一人あたり100万/月）
とされていましたが、実際に一般競争入札用の仕様書に盛り込む際、運用技術者の単価の基準を示す「積算資料」によると
一人あたり75万円/月
が基準とされていました。
ここでも、NECは相場よりも高かったことがわかっています。
税金の使い道にもっと関心を持つべき
と、何に憤慨しているか？といえば、防衛省のやり方なのかもしれません。
しれませんというのも、まだこのニュースだけではどこに問題があったのかはっきりしませんし、先ほど突き上げた日割基礎単価の金額にしても、あのくらいもらわないと割にあわない！という現場で警備に当たる人の声があるかもしれません。
しかし、一番問題なのは「よくわかんな〜い」と言って、このようなニュースに関心を示さない私たち国民一人一人なのではないかなと思うのです。
もちろん、私も昨年までは全くわかりませんでしたし、「わからない」を理由に関心を示しませんでした。
確かに、防衛省、83億、一般競争入札・・・どれも生活からは遠い世界で、何に関心を持てば良いのかわかりません。
桑田さんの事件にしても、遠い世界で起こったことのように感じてしまうかもしれません。
でも、ここには「税金」が使われているのです。
安倍おろしだ、小池バッシングだ、モリカケ問題だ・・そういうのには野次馬的に関心を示すだけでは、本当に自分たちの状況がどうなっていくのかはわかりません。
こういうニュースや税金の使われ方がどうなっているのか？をしっかり見て考えなければ、結局は「都合よく流れてしまう」ということなのだと思うのです。
難しいですが、一緒に考えて言ってください。
桑田さん自身の経緯説明の終わりに書かれたこの一文は、国循だけではないと思います。
NECはこのような「天国」にあぐらをかき，漫然と高額な受注を繰り返していたともいえます。
いわば，国循はNECの「カモ」にされていたのです。
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国循官製談合事件の冤罪被害者を支援する会 (@southerncase) | Twitter
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次回公判は11月30日(木)13時30分〜大阪地裁にて行われます。
文字だけでは伝えきれない、伝わりきらないことがたくさんあります。
ぜひ法廷にお越しください。一緒に応援していきましょう！
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桑田さんを支援する会では、桑田さんの冤罪をはらすべく動いています。
公判を傍聴するたびに、0.1%を証明する真実が見えてきます。
ぜひご一緒に、その真実を確かめてください。